一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、計画期間・目標・目標達成のための対策およびその実施期間を定めるものであります。
宮崎綜合警備株式会社（本社：宮崎県宮崎市、社長：齊藤総一郎）は、全ての社員が、その能力を充分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間
2023年（令和5年）4月1日～2026年（令和8年）3月31日までの3年間
２ 内容
目標 年次有給休暇の取得日数を1人当たりの平均年間10日以上とする。
〈対策〉
・令和5年4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握する
・令和5年7月～ 取得状況の取りまとめなどによる取得促進のための取組みを開始する
